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平成25年度予算に対する自由民主党議員団の意見

平成26年(2014年)4月25日

「区民第一」の積極的な事業展開を望む

平成26年度予算は、財調交付金の増などによる歳入増により、一般会計予算において1千727億円という過去最大規模の枠組みを確保している。その中で区民に最も身近な基礎自治体として「区民第一・現場第一」「おもてなし」「スピード感」を区政運営の主眼とし、区長が提唱する「夢と誇りあるふるさと葛飾」実現のための事業に対して予算を効果的に配分しており、これを評価する。

 総務費− 夢と誇りあるふるさと葛飾基金積立金は、寄付文化のさらなる醸成のためにも、より効果的なPR を要望する。災害時の情報連絡体制については、簡易無線機や高所カメラをさらに有効活用することで、被害を最小限に食い止めることができるような工夫を求める。地域別地域防災会議については自治町会だけでなく、地域ぐるみのネットワークを構築し、防災意識の啓発や災害時の対応力を高めるための支援を求める。

 環境費− 水と緑の再生可能エネルギーや地中熱、バイオマスなどの新たなエネルギー導入検討を積極的に進めていることを高く評価する。本区の特性を活かした再生可能エネルギーの活用が提案されることを期待する。集団回収団体支援経費については、今後も地 域団体が集団回収活動に取り組みやすい支援に努めてほしい。かつしかエコライフプラザ管理運営については、高く評価する。

 福祉費− シルバー人材センターについては、高齢者の雇用・就労確保のよりどころとして非常に重要であり、一層の支援を求める。不妊治療助成については、より手厚い援助を要望する。また、認証保育所の認可保育所への移行促進、保育ママスペースの拡大、「子ども・子育て会議」の活性化などを通じて待機児童ゼロへの取り組みを引き続き展開してほしい。

 衛生費− 保健センターの再編については、区民ニーズを充足し、業務に支障のないように万全を期されたい。かつしか糖尿病アクションプランについては、高く評価する。各種検診・予防接種は、今後とも拡大を要望する。

 産業経済費− 東京理科大学との産学公連携推進事業は、本区が「ものづくりのまち」であることを広く周知・発信するため、積極的に支援することを求める。販売経路拡大支援事業経費では、葛飾区元気野菜の無人販売所について盗難も報告されているため、自動販売機導入補助の検討を求める。

 都市整備費− 金町駅北口周辺地区都市基盤整備計画案素案の策定について、中・長期的目標である平成30年度の実施計画に向けて進展があったことを評価する。今後とも積極的に取り組んでほしい。京成押上線連続立体交差事業については、仮線用地の確保に努め、まちづくりを進めてほしい。

 教育費− 小中一貫教育は現状を分析し、今後の方針を決めてほしい。また、既に開校した2校については小中一貫教育の特色を活かしてさらなる充実を求める。学力伸び伸びプランで講師を活用する場合、年度初めから活用できるよう運用方法の検討を求める。総合教育センターの組織改正で相談体制が強化されることを大いに期待する。教育施設整備積立基金については、早期に学校改築・改修計画を策定されたい。子ども体力向上プロジェクト推進経費は、子どもの体力低下に危機感があるのでしっかりと取り組んでほしい。校庭の芝生化は、維持管理や利用状況を他の方式も検討したうえで整備することを求める。英語等検定料助成について、中学生の英語以外の検定料助成も検討するよう求める。あだたら高原学園の原状回復義務の免除については、他の自治体とも連携し対応するよう求める。

各特別会計については適正に編成されていると認める。

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