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平成18年度決算に対する自由民主党議員団の意見

平成19年(2007年)11月15日

効率的な事務事業の運営を

 平成18年度は、区民と創る元気なかつしかを基調とする、今後10年間の本区の経営戦略を掲げた新基本計画がスタートした年であり、各決算ともおおむね適正に執行されたものと認める。
なお、今後の行財政運営に資するためわが党の意見・要望を申し添えます。

 総務費及び産業経済費−指定管理者制度の管理運営経費については、指定管理者が決定後、高額の事業が協定書に付加され執行されたが、この事業はいずれも単年度限りのもので、金額に対して十分な効果があったとは言えない点に加え、その後の指定管理者の運営に大きな影響を及ぼすような提案や変更は「プロポーザル方式」の原則から見て、大変問題があると考える。
 電子計算運営経費の総合窓口システム開発については、業者選考がNECありきという印象を受けた。指定管理者の件と合わせ、高額な経費が絡む業者選定や事業実施は十分に検討したうえで、一貫した明瞭な説明を強く求める。
また、災害対策経費については、再任用・再雇用職員も災害時には有効に機能する体制づくりを望む。

 福祉費−同じような講座を複数の課で実施しており、内容を見直して再検討を望む。敬老館においては、新たにコミュニティ施設になった場合、新規事業の展開にあたり高齢者に対して十分な配慮が必要と考える。
児童館、学童保育事業での人件費、間接費、指導員報酬等のより効率的な事業運営をの望む。さらに、学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場事業の一体的運営を進めていくうえで、効率的実施を求める。

 衛生費−一般健康診査事業などは、検査業務の見直しの進捗状況が遅れがちであるので、速やかに進めるべきである。母子健康診査事業は評価するが、医療機関との連携を取り、広く健診できるシステムの構築を望む。

 環境費−雨水利用促進助成は身近な資源として利用するとともに、環境の向上のため、今後も広報誌や展示会を通して広く区民に周知すべきである。
また、自然エネルギー利用促進のため、各課と連携をとり、太陽光発電を公園の時計等への電源として積極的に活用すべきである。

 都市整備費−特に立石駅周辺地区市街地再開発事業は京成押上線連続立体交差事業と深く関係しており、街づくりの計画作成のため国庫補助金を活用し、積極的に活動していることは評価する。推進には、権利者の合意を得ることも大切であるが、この機会を失うことは地域発展にとって大きな損失となることも忘れてはならない。
 高砂駅周辺踏切対策では、高砂1号踏切はピーク時には1時間に52分も遮断される開かずの踏切であり、平成22年に成田新高速鉄道の開業が予定されている現状において、東京都に対し京成高砂駅〜江戸川駅付近立体化を強く働きかけ、地域活性化と利便性の向上を望む。

 教育費−全般的に葛飾区独自の施策が展開されており大いに評価する。
 確かな学力の定着度調査委託費については、本区の学力の傾向がわかり、弱点を伸ばす具体的な取組みを期待する。平成19年度末で区立幼稚園2園が廃止・統合になるが、その後の施設利用については地域住民の意見を汲み上げて進めることを望む。図書館管理運営経費では、優秀な非常勤職員が他地域へ転職しているケースが見られるので、継続して働き続けたくなるような職場環境の整備を要望する。
 博物館管理運営費については、プラネタリウムが好評を博しているので、人気が継続するよう取組みを希望する。
 その他、各分科会の審査において、わが会派の委員から出された各意見については十分留意されるよう付言する。

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