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区議会報告
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平成27年定例会報告

平成27年第3回定例会での 自民党議員団メンバーによる一般質問

平田 みつよし:区内周産期医療の充実と南葛SCとの協働推進を

1葛飾赤十字産院の移転建替え

問 : 葛飾赤十字産院の建替えにあたって、調整の過程と支援の方向性について伺う。

答 : 現在の施設は老朽化・耐震性などの課題を抱え施設更新手法を検討していたが、今年8月に区内での移転建替えに向け公有地の活用の支援依頼があった。区内での事業継続の重要性を踏まえ、移転先候補地として新宿図書センター及び道路補修課敷地を活用することとした。

問 : 区基本計画において周産期医療の充実や防災対策の強化を赤十字産院に働きかけるとしているが、今後どのような調整を行うのか伺う。

答 : 産院の専門性や区内に立地している強みを生かし、周産期医療の充実や地域医療連携の強化、災害時における医療機能の強化、区の子育て支援策との連携などを要望する。

※他の質問項目 災害時の妊産婦対策 など

2「南葛SC」との協働

問 : (仮称)「翼カップ」開催にあたって、南葛SCの持つノウハウを積極的に活用するべきと考えるがどうか。

答 : 南葛SCと連携し、関係団体と協力しながら運営する。また、原作者の高橋陽一先生や版権元の集英社にも協力要請して、大会の付加価値を高める。

問 : (仮称)「翼カップ」開催にあたり、「キャプテン翼」に登場する都市との連携を図り、友好を深めるべきだがどうか。

答 : 地方都市との連携による地域活性化も目的としており、作品に登場する日本全国のゆかりの地と連携して、物産展を大会当日に開催する予定である。今後はゆかりの地のチームを招待していきたい。

※他の質問項目 女子チーム「南葛SC wings」との連携

3京成押上線連続立体交差事業と立石・金町地区の街づくり

問 : 連続立体交差事業の進捗状況と今後の見通しについて伺う。

答 : 一般区間の用地買収率は100%となった。駅前区間については区が主体的に権利者との話し合いを進め、事業に対する理解が得られてきている。今後は更地化が進んでいる一般区間の仮線工事を先行して、平成28年度の工事着手を目指す。

問 : 立石駅周辺地区まちづくりの進捗状況について伺う。

答 : 北口地区は総合庁舎整備の最優先候補地に位置付けられたことを踏まえ、準備組合が関係権利者に報告会で説明しており、早期の都市計画決定に向け調整を行っている。南口東地区は準備組合が商店会との連携の方策を検討している。南口西地区では今年5月にまちづくり協議会が設立された。区は各権利者の活動を引き続き支援する。

※他の質問項目 金町六丁目駅前地区まちづくり など

4ごみ減量・清掃事業の現状と今後の取り組み

問 : 一般廃棄物処理基本計画の今回改定の具体的な内容について伺う。

答 : 食品ロスの抑制などによるごみ減量化の促進、燃やさないごみの資源化、使用済み小型家電の回収品目の拡大などの取り組みを一層強化するとともに、環境学習や若い世代への情報提供の充実などを促進する。

問 : 平成32年開催予定のオリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした取り組みを伺う。

答 : 国内各地や外国からの多くの訪問客が想定されており、朝の早い段階で重点的にごみ収集するエリアを駅周辺から観光拠点まで拡大したり、ごみ集積所の美化・美観の向上を図ること等で、ごみのないきれいなまちへの取り組みを強化する。

※他の質問項目 計画の進捗状況

5男女平等・女性活躍推進施策

問 : 女性が活躍する社会を実現するため、男性の積極的な協力を促していくべきと考えるが、区の見解を伺う。

答 : 「水元公園の従来は女性がその多くを担ってきた家事・育児・介護等に関して、男性も女性と平等に担えるようにしていくべきと考えており、男性を対象とした実践的な講座の開催や情報提供を行い、男性の家庭生活への参画を推進する。

問 : 行政委員会・附属機関などの女性の委員比率30%の達成状況と今後の取り組みについて伺う。

答 : 平成26年度末で27%と目標に達していないものもある。推薦団体に一層女性参加を増やすよう働きかける。

※他の質問項目 男女平等推進計画の課題と成果

5災害時の医療救護体制

問 : 災害時の傷病者の搬送手段として車輪付き担架の配備を進め、訓練等を通じて地域の防災力を高めていくべきと考えるがどうか。

答 : 平成27年度内に区内8カ所の緊急医療救護所に1台ずつ配備する。今後、区内のすべての避難所への計画的な配備が必要と考えており、総合防災訓練や避難所運営訓練などで搬送訓練を充実する。

※他の質問項目 災害医療救護計画の進捗 など

米川 大二郎:学校図書館の機能を最大限活用し学校教育の充実を

6学校図書館

問 : 区の各学校における最新の学校図書館図書標準の達成状況を伺う。

答 : 平成26年度、蔵書数が文部科学省学校図書館図書標準を上回る学校は、小学校が49校中40校、中学校が24校中13校である。

問 : 古い利用されない本が残ることなく、適切な図書の受け入れや廃棄は行われているか伺う。

答 : 各校において、古くなり読みにくくなった本は廃棄し、子どもたちに読んでほしい本を新たに選び、それらの購入を適切に進めている。

問 : 司書教諭の発令状況や学校司書の配置状況を伺う。

答 : 学校司書は全校に配置しており、週12時間で、各校2日から3日の配置となっている。司書教諭については、文部科学省の配置基準である12学級以上のすべての学校に司書教諭免許を持った教員を発令するとともに、それ以下の学校についても、小学校1校・中学校3校を除き、同様の司書教諭を配置している。

問 : 平成26年度に策定した「かつしか教育プラン2014」では学校図書館の文言がなくなっているが、学校教育において欠くことのできない学校図書館をどのように位置づけているのか伺う。

答 : 学校司書とともに、司書教諭や学校図書館担当者を中心とした教職員、保護者等のボランティアの協働によって、朝読書や読み聞かせ、本の紹介や学校図書館の壁面装飾等の雰囲気づくりなどに取り組み「読書センター」としての機能を段階的に高めてきている。

問 : 学校図書館の機能を最大限活用し学校教育を充実していくには、施設や人員の整備だけでなく、教育委員会指導室によるソフト面での支援が必要と考える。学校図書館を活かすため、区が今後どのようなビジョンを持って取り組んでいくのか伺う。

答 : 今後は「読書センター」機能に加え、調べ学習などの授業での学校図書館の活用を推進する「学習・情報センター」としての機能を充実させ、子ども達の情報収集力や分析力を育成していきたいと考える。そのために、教科学習と関連した資料やデータといった図書の充実を図り、調べ学習に適した最新の書籍を充実させるほか、教職員にも「学習・情報センター」として、授業での活用を推進するための研修会を実施するなどの取り組みを進めていく。将来的な目標としては、これからの学校教育の情報化を踏まえ書籍や新聞、インターネットといった様々なメディアを学校図書館に集約し「メディアセンター」として充実させ、学校教育の中核としての学校図書館を構築していきたいと考える。

※他の質問項目 : 学校図書館への新聞の配備状況

7高砂地域のまちづくり

問 : 高砂団地の解体が進み、様々な土地利用が検討されているなか、創出用地を含む地区全体の土地利活用の計画を、区として策定するべきと考えるが、区の取り組みを伺う。

答 : 都市計画マスタープランの高砂地域まちづくりの基本方針を踏まえ、団地を含む高砂四丁目地区について地区計画を定め、団地の建替え区域には道路や公園などの地区施設の配置や建物のルール等を定めて地区整備計画を策定し、整備を進めている。団地の建替えに伴う土地の高度利用により生み出された創出用地の活用については、京成車庫機能の再生と公園としての利用や連続立体交差事業に伴うまちづくり用地としての活用など、地区全体の利活用計画について、土地所有者である東京都や鉄道事業者、さらに、地域の方々との協議を踏まえて検討を進めたいと考える。

※他の質問項目 : 空き家となっている大規模な建物への区の対策 など

8路上喫煙の禁止

問 : 区民の健康を守るため、路上での喫煙を禁止するための取り組みを行うべきと考えるが区の考えを伺う。

答 : 現在本区の喫煙に関する条例は、環境美化を目的とする「葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例」、いわゆる「ポイ捨て条例」のみであり、歩行喫煙以外の路上喫煙については禁止条項にしていないのが現状である。今後、他区の条例を研究するとともに、地域の現状や社会動向を踏まえながら、受動喫煙防止の取り組みを検討していく。





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