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区議会報告
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平成26年定例会報告

平成26年第4回定例会での 自民党議員団メンバーによる一般質問

平田みつよし:子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に向けた努力を望む

1新たな子ども・子育て支援制度

問 : 新制度での施設や事業の利用方法の変更と、区民への周知について伺う。

答 : 支給認定申請は、施設への入園申込も兼ねる。また、保育ママは、直接申し込みから区への申し込みに変わる。広報かつしかの特集記事などに より、新制度の案内を行っている。

※他の質問項目 利用者負担額 など

2学力向上に向けた取り組みの充実

問 : 教員の指導力向上に向けて、これまでの成果や今後の課題について伺う。

答 : 区内小・中学校で共通した分かりやすい授業展開がなされている。すべての教員の指導力向上に結びつけて いくことが課題である。

※他の質問項目 葛飾スタンタード検 定 など

3京成押上線の連続立体化と立石駅周 辺街づくり

問 : 連続立体交差事業の工事着手の時期 など今後のスケジュールを伺う。

答 : 東京都及び京成電鉄との協議を進め平成28年度を目途に地盤改良などの準備工事に着手し、平成35年3月工事完了を目指す。

※他の質問項目 立石駅北口地区市街地再開発事業の合意形成活動

4花いっぱいのまちづくり

問 : 推進協議会への活動団体参加率は3割程度となっていることをどう認識しているか。また、今後どのように活動の輪を広げるのか伺う。

答 : 具体的な活動内容が見えないので参加を見送る団体も多い。推進協議会のイベントなどを積極的に情報発信し、活動の輪を広げたい。

※他の質問項目 活動のPR など

5キャプテン翼の今後の展開

問 : キャプテン翼展の展示物購入後の活用方法について伺う。また、展示物を、広く地域のイベントで活用できれば新たな話題になるのではないか。

答 : 区有施設での展示や産業フェア、地域イベントなどに積極的に活用することで、「キャプテン翼のまち葛飾」をより効果的にPRし、区内への誘客につなげる。

6商店街振興

問 : 金町・立石・四つ木等で行われた全国商店街振興組合連合会の補助金を活用したイベントの評価を伺う。また、区内全域に広めるべきだがどうか。

答 : 複数の商店街が連携したイベントは、今後の商店街活動を充実・発展させていく原動力になる。区内全域で開催されるよう積極的に支援していく。

峯岸 良至:国際交流事業の発展・人材育成と区民の健康づくりに力を

7国際交流事業の方向性とかつしかグローバル人材育成事業

問 : 本区の海外都市交流の現状と今後の新たな海外都市交流について伺う。

答 : 本区は、ウィーン市フロリズドルフ区、北京市豊台区と友好都市提携し、また、マレーシアやソウル特別市麻浦区などと交流を重ねてきた。今後は、新たな友好都市締結も念頭において地道に信頼関係を構築していく。

※他の質問項目 :  英語学習 など

8学校避難所

問 : 「学校避難所の強化」「学校避難所の自主運営の強化」の現状を伺う。

答 : 学校避難所の強化として、今年度、マンホールトイレを17校に整備、非構造部材落下防止対策調査を25校で予定。早期に対策が必要な5校で工事を実施する。学校避難所の自主運営強化は、旧学校を含む76校中39校で避難所運営訓練が企画されている。

問 : 教育環境確保のため、どのように学校改築・改修を進めていくのか伺う。

答 : 築年数が古い14校を、学級数の将来予測、校舎やまちづくりの状況などを総合的に判断してグループ分けする。早期に改築・改修する学校は、建築上の課題などの解決の検討と、学校関係者・保護者などへの説明に入る。さらに来年度から、順次学校ごとに会議体を立ち上げ協議を行う。

※他の質問項目 :  避難所の確保 など

9堀切地区の街づくりと堀切菖蒲園駅北側水路の占用問題

問 : 堀切地区の街づくり事業化に向けた取り組み状況と今後の方針を伺う

答 :答堀切地区まちづくり推進協議会から提案のあったまちづくり計画案を受けて整備計画案を作成した。今後は、整備計画案について、来年度からの密集事業の導入を目指す。また、不燃化特区の税制優遇措置などの周知を図り、建物の不燃化を促進する。

※他の質問項目 :  水路占用問題 など

10区民の健康づくり

問 : 小菅地域のがん検診を、ウェルピアかつしかで実施してはどうか。

答 : 来年度から南綾瀬地区センターで実施予定だが、区民サービス向上の観点から今後検討していく。

※他の質問項目 :  健康相談事業 など

11ごみ減量への取り組みと小型家電などの資源の有効活用

問 : 問「葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第3次)」の進捗状況と取り組みを伺う。

答 : 「資源とごみの収集カレンダー」の全戸配布やごみ減量キャンペーンなどによる普及啓発、また、かつしかルールを設定し減量化・資源化の取り組みを進めてきた結果、家庭ごみ・事業系ごみ・ごみと資源の総量、いずれも減量が進んでいる。

※他の質問項目 : 小型家電収集 など





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