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区議会報告
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平成26年定例会報告

平成26年第3回定例会での 自民党議員団メンバーによる一般質問

池田ひさよし:公共施設の見直しと子ども・子育て支援、幼稚園教育について

1公共施設の効果的・効率的活用

問 : 公共施設の見直しの全体計画は作成されたのか。それはどのような内容か伺う。

答 : 基本計画の重要プロジェクト「公共施設の効果的・効率的な活用」を基本方針とし、公共施設全体に係る具体的方針策定に向けた検討を進めている。また、インフラも含めた「公共施設等総合管理計画」を策定していく。

問 : 地域別の見直し計画について伺う。

答 : 地域の実情に合わせた施設整備が必要であると考え、計画の策定及び検討・調整を行っている。

3精神障害者及び難病患者のサービスの向上

問 : 精神障害者の手当について区の考えを伺う。

答 : 区制度としての手当については、対象者の生活実態や他自治体の状況を参考に検討する。

問 : 精神障害者及び難病患者の保健サービス向上のための今後の施策展開について伺う。

答 : 第4期葛飾区障害福祉計画の策定の中で、関係団体などの意見を聞いて検討する。また、保健師が積極的に地域に出向いて相談を受け、個別の支援を適切に行っていく。

※他の質問項目 難病患者に対する医療費の法律への今後の対応

4小菅・高砂保健センターの廃止

問 : 小菅・高砂地域の子育て支援施設の設置計画について伺う。

答 : 子育て支援施設の整備方針」に基づき選定した施設について、設置時期や施設規模、内容等、具体化に向けた検討を行っている。

問 : 保健センターを廃止した場合、これまでの各事業をどのように実施するのか。また、事業実施のための職員数と配置について区の考えを伺う。

答 : 母子保健事業は地区センターで、医療費公費負担申請などの受付は区民事務所で実施し、保健師による保健相談・指導は、従来と同じく地区担当保健師が担う。また、気軽に電話相談でき、迅速な訪問を行う(仮称)健康相談担当係を新設し、その業務量を踏まえ、保健師を増員していく。

4葛飾区子ども・子育て支援事業計画

問 : 国や都の方針を踏まえ、本区の計画にも平成29年度末までの待機児童解消を明記すべきと思うがどうか。

答 : 必要と見込まれる1千300人分の保育需要に応えるため、保育所等を整備していくことを計画に明記し、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。

問 : 「子ども・子育て支援新制度」を踏まえ、本区の児童館のあり方はどう整理されるのか伺う。

答 : 「子育て支援施設の整備方針」を踏まえ、地域の拠点施設、サービスの需給調整施設として整備するほか、他の行政目的への転用なども検討する。

問 : 放課後児童健全育成事業の対象を6年生まで拡大すると計画に明記すべきと考えるが、区の考えを伺う。

答 : 6年生までを対象として目標事業量を盛り込み、拡充事業に位置付けた。

※他の質問項目 : 子育て支援施設の拠点機能

1本区の公共交通の整備と区民生活に直結する道路整備

問 : 交通政策審議会の次期答申に向けた本区の鉄道整備の考えを伺う。

答 : 地下鉄8・11号線の延伸や環七高速鉄道の早期実現に向け、次期答申に明確に位置づけられるよう関係機関へ積極的に要望活動を行っていく。

問 : 本区の都市計画道路整備の現状の課題と今後の方針について伺う。

答 : 用地取得や、関係機関との調整などが課題である。今後は、新たな整備方針を策定し、事業効果の高い路線を優先し、早期完成を目指していく。

3幼稚園教育

問 : 幼稚園教育活動の充実のため、預かり保育への人員の配置と養護教員の配置について伺う。

答 : 預かり保育へのニーズの高さ、必要性も含めて精査していく。養護教員は近隣の小・中学校と連携し、必要に応じ、派遣することを検討する。

問 : 幼児教育・就学前教育の重要性について、教育長の考えを伺う。

答 : 生きる力と人間形成の基礎を培う上で重要であり、幼児教育と小学校教育の接続を円滑に進めることが大切である。

問 : 本区の公立幼稚園の果たすべき役割について、教育長の見解を伺う。

答 : 本区の公立幼稚園は私立幼稚園の設置が少ない地域に補完的位置づけとして設置された。今後は必要性やニーズを踏まえその役割を精査する。

※他の質問項目 : 教育環境のさらなる充実 など

米川大二郎:2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて独自の取り組みを

4区立学校の改築・改修

問 : 区長部局と教育委員会が今年度どのように連携し、また今後どのように連携を進めていくのか伺う。

答 : 教育委員会と区長部局が、基本計画で示した「公共施設の効果的・効率的な活用」に基づき議論を重ねている。子どもたちがよりいきいきと活動できる教育環境を目指し、「葛飾区立学校改築等の今後の進め方」、「葛飾区立学校改築における標準的な施設規模」を取りまとめた。今後も教育委員会と区長部局が連携を深めながら、改築・改修を確実に進めていく。

問 : 教育環境確保のため、どのように学校改築・改修を進めていくのか伺う。

答 : 築年数が古い14校を、学級数の将来予測、校舎やまちづくりの状況などを総合的に判断してグループ分けする。早期に改築・改修する学校は、建築上の課題などの解決の検討と、学校関係者・保護者などへの説明に入る。さらに来年度から、順次学校ごとに会議体を立ち上げ協議を行う。

5首都圏空港の機能強化

問 : 首都圏空港の機能拡張についての区長の認識を伺う。

答 : オリンピック・パラリンピック開催や国際競争力強化、訪日外国人旅行者の誘致などの観点から、首都圏空港機能強化は一定の必要性はあるが、飛行高度により騒音問題が発生する可能性もあり、十分な情報公開のもと、丁寧な議論が必要である。

問 : 現在の航空機騒音に対する区民の苦情の状況を伺う。

答 : 現在は航空機騒音の苦情は寄せられていない。

問 : 区民に正確な情報を提供するため、飛行経路の下の地域の現状の騒音レベル調査をすべきと思うがどうか。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて独自の取り組みを

答 : 新経路案を検討するに際しては、現状の騒音レベルを測定し対応する。

問 : 新飛行経路での運用開始後、本区上空を通過する航空機を監視するとともに、航空機騒音の実態を把握するため、騒音調査を定期的に行うべきと考えるが、区の考えを伺う。

答 : 区議会や区民の意見を十分に踏まえ、「都及び関係区市連絡会」の中で、騒音調査などの監視体制について検討する。

52020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての区独自の提案

問 : 本区の持つ特性を分析し、関係機関に対し、積極的に区独自の提案を行うべきと考えるが、区の考えを伺う。

答 : 本区の地域特性を踏まえ、大会開催の機運を高める事業、観光客誘客や産業を含めた地域活性化の取り組みなど、積極的に区独自の提案を行う。

問 : オリンピック・パラリンピックを契機とした都市基盤整備の強化について伺う。

答 : オリンピック・パラリンピックとその後の東京の国際化や発展を見据え、地下鉄8・11号線の整備促進、京成線の連続立体交差事業、都市計画道路の整備等の促進を図る。

5障害者スポーツの充実

問 : 障害のある方が参加しているスポーツ大会の実施状況と障害のある方の参加状況について伺う。

答 : 東京オリンピック・パラリンピック推進事業として今年度新規にトランポリン競技交流大会を実施し、44人が参加した。さらに、区民体育大会やスポーツ大会にも障害のある方が参加し、上部大会で活躍している方もいる。

問 : 障害のある方が参加できるスポーツ大会の積極的な誘致について伺う。

答 : ユニバーサルスポーツの普及・振興に大いにつながるものであり、調査・研究して誘致を検討する。





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