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区議会報告 平成22年定例会報告

平成22年第1回定例会:可決された議案

議員提出議案 12件

意見書 12件

  • 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書
  • 子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
  • 中小企業対策の充実・強化とさらなる総合経済対策の策定を求める意見書
  • 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
  • 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
  • 若者の雇用創出などの雇用対策を求める意見書
  • 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
  • 教員免許更新制度の存続を求める意見書
  • 「政治とカネ」をめぐる問題の徹底解明を求める意見書
  • 水痘、おたふくかぜ等の流行性疾患の予防に関する意見書
  • 年金記録問題について実効性ある対策を求める意見書
  • 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書

区長提出議案等 34件

予算 10件

  • <平成22年度一般会計予算>

  • <平成22年度国民健康保険事業特別会計予算>

  • <平成22年度後期高齢者医療事業特別会計予算>

  • <平成22年度老人医療事業特別会計予算>

  • <平成22年度介護保険事業特別会計予算>

  • <平成22年度用地特別会計予算>

  • <平成22年度駐車場事業特別会計予算>

  • <平成21年度一般会計補正予算(第4号)>

    歳入歳出にそれぞれ25億5千961万3千円を追加し、予算総額1千606億6千81万1千円とする。

  • <平成21年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)>

    歳入歳出にそれぞれ3億132万5千円を追加し、予算総額を231億5銭378万円とする。

  • <平成21年度駐車場事業特別会計補正予算(第1号)>

制定する条例 1件

  • 被災市街地復興対策に関する条例<>

    震災時における被災市街地の復興対策に関し必要な事項を定める

一部を改正する条例 18件

  • <職員定数条例>

    事務事業の再構築及び執行体制の見直しに伴い、職員の定数を削減する。

  • <区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例>

    区議会議員の期末手当の支給割合を改める。

  • <区長等の給与等に関する条例>

    区長及び副区長の給料の額及び期末手当の支給割合を改める。

  • <教育委員会教育長の給与等に関する条例>

    教育長の給料の額を改める。

  • <監査委員の給与等に関する条例>

    常勤の監査委員の給料の額を改める。

  • <職員の給与に関する条例>

    労働基準法の改正に伴い、一カ月について60時間を超える超過勤務に対する超過勤務手当の支給割合を改めるほか、所要の改正をする。

  • <幼稚園教育職員の給与に関する上程>

    労働基準法の改正に伴い、一カ月について60時間を超える超過勤務に対する超過勤務手当の支給割合を改めるほか、所要の形成をする。

  • <職員の退職手当に関する上程>

    退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる者等の退職手当について、新たな支給制限及び返納の制度を設けるほか、所要の改正をする。

  • <文化会館条例>

    文化会館南側駐車場を新設する。

  • <心身障害者福祉手当条例>

    外出支援を必要とする者に肝臓の機能の障害がある者を加えるほか、所要の改正をする。

  • <母子生活支援施設条例>

    母子生活支援施設の建て替えに伴い、位置を改める。

  • <地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例>

    新宿六丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限を改める。

  • <「特別区道」道路占用料等徴収条例>

    道路占用料の額を改めるほか、所要の改正をする。

  • <公共溝渠管理条例>

    公共溝渠使用料の額を改める。

  • <区立公園条例>

    公園使用料及び公園占有料の額を改める。

  • <区立小菅東スポーツ公園、小菅西公園及び間栗公園条例>

    公園占用料の額を改める。

  • <特別区税条例>

    地方税法等の改正に伴い、区民税に係る給与所得者及び年金受給者が扶養親族申告書を提出するなど、所要の改正をする。

  • <国民健康保険条例>

    保険料率を改めるほか、所要の改正をする。

その他 5件

  • <負担付贈与(防災活動拠点用地)の受入れ>

    防災活動拠点用地として、東京都から堀切七丁目826番7を受け入れる。

  • <特別区道の路線の認定>

    高砂七丁目3046番1地先から高砂七丁目495番4の一部まで(延長278.36m)

  • <東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受諾>

    東京都後期高齢者医療連合と各九市町村との間における葬祭費の事務委託に関する規約を定め、62区市町村は地方自治法第252条の14の規定により、当該給付の事務を受託する。

  • <東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部変更>

    後期高齢者医療保険料の軽減策を平成22年度、23年度も引き続き実施すること及び、平成22年度から新たに医療給付として葬祭費を支給し、それらに必要な経費を各区市町村の負担金により支弁する。

  • <人権擁護委員の任期満了に伴う候補者の推薦に関する意見>

    人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を聞く。(区長の推薦に異議なし)。




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